富山県議会 2022-01-01
令和４年１月臨時会（第１号） 本文
6 ◯議長（五十嵐 務君）御異議なしと認めます。よって、会期は１日と決定いたしました。
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議案第１号、議案第２号、報告第１号及び報告第２号
7 ◯議長（五十嵐 務君）次に日程第３、議案第１号、議案第２号、報告第１号及び報告第２号を議題といたします。
知事から提案理由の説明を求めます。
新田知事。
〔
知事新田八朗君登壇〕
8 ◯知事（新田八朗君）本日は、令和３年度
補正予算案の臨時審議のため、ご
参集いただき厚くお礼を申しあげます。
まず、
補正予算編成の背景にある、当面の諸課題について申しあげます。
新型
コロナウイルス感染症につきましては、年末年始の人の移動や
社会経済活動の活発化、
オミクロン株による市中感染の拡がりなどを背景に、大都市圏を中心として全国的に感染者数が急速に増加しており、現在16都県が「
まん延防止等重点措置」の実施区域となっています。本県においても、
オミクロン株への感染の急拡大が懸念されたことから、今月７日に「
富山アラート」を発出し、県民の皆様にあらためて
感染防止対策の徹底をお願いしているところです。また、現在、健康上の理由等によりワクチンが接種できない方や感染に不安を感じる方を対象とした
ＰＣＲ検査等の無料化を実施しております。今後とも県民の皆様が安心して日常生活を営むことができるよう、検査体制の充実に努めてまいります。
ワクチン接種については、先月から３回目の接種を順次開始しているところですが、今月、国において、高齢者等に加え、65歳未満の方の接種間隔を短縮し、接種を速やかに実施するとの方針が示されました。これに呼応し、今月29日から富山市及び高岡市に県の特設会場を再設置するとともに、「ワンチームとやま」
連携推進本部会議で市町村長の皆様からいただいたご提案もふまえ、新川地域、砺波地域にも１箇所ずつ特設会場を設置する準備を進めております。引き続き県民の皆様への接種が円滑に進められるよう、市町村をはじめ関係の皆様と連携して取り組んでまいります。
つぎに、最近の
経済情勢等について申しあげます。
国においては、昨年11月に閣議決定した「
コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」の内容を盛り込んだ過去最大となる総額約36兆円の補正予算が、先月20日に成立しました。
その内訳としては、新型
コロナウイルス感染症の拡大防止、「ウィズ
コロナ」下での
社会経済活動の再開と次なる危機への備え、未来社会を切り拓く「新しい資本主義」の起動、防災・減災、
国土強靱化の推進など安全・安心の確保が４つの柱とされており、なかでも「新型
コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」が6.8兆円、「新型
コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金」が２兆円増額されるなど、富山県として強く要請してきた内容を反映していただいたところです。
県としては、国の補正予算を活用し早急に取り組む必要がある事業や、新型
コロナの拡大に備えた経費を計上するため、
補正予算案を編成し本臨時会に提案したところです。引き続き、
感染拡大防止と
社会経済活動の両立に向け、スピード感をもって取り組んでまいります。
つぎに、今回提出しました案件について申しあげます。
まず、補正予算について申しあげます。
補正予算の規模は、一般会計339億3,397万円の追加、企業会計１億円の追加となっております。
以下、補正予算の概要について、４つの施策の柱に沿って申しあげます。
１つ目の柱は、「新型
コロナ感染症の拡大防止」です。
今後の感染拡大に備え、軽症者等の
宿泊療養施設を追加で確保するほか、医師の判断により自宅での療養となった方への食事の支援に取り組みます。また、ワクチンの３回目接種を円滑に実施するため、特設会場や
専門相談窓口を設置するとともに、診療時間外や休日における
集団接種会場への
医療従事者の派遣や個別接種を行う医療機関を支援します。さらに、今後の
感染拡大状況に応じ、感染に不安を感じる県民の皆様を対象とした
ＰＣＲ検査等の無料化や、飲食店に対する営業時間短縮の要請に伴う協力金を交付する場合に必要となる経費を計上します。
２つ目の柱は、「『ウィズ
コロナ』下での
社会経済活動の再開と次なる危機への備え」です。
新型
コロナの影響で生産活動が停滞している
就労系障害福祉サービス事業所が行う新たな生産活動への転換や販路開拓などの取組みを支援します。また、観光・
宿泊事業者を支援するため、
県民向け観光キャンペーンの期間を３月10日まで延長し、冬期の観光需要の確保に取り組みます。
３つ目の柱は、「未来社会を切り拓く『新しい資本主義』の起動」です。
看護、介護、
障害福祉職員等の処遇を改善するため、賃金の引上げを行う事業者等を支援します。また、「富山県介護実習・
普及センター」を改修し、
介護ロボットやＩＣＴの普及に向けた相談対応、
各種研修等を実施する拠点として整備します。
４つ目の柱は、「防災・減災、
国土強靱化の推進など安全・安心の確保」です。
「令和の
公共インフラ・ニューディール政策」の推進に向け、国の補正予算を最大限活用し、防災・減災等に資する
社会資本整備などに要する経費を大幅に増額するとともに、
債務負担行為等を設定し年度間の切れ間のない発注に努めます。また、今後の大雪への備えとして、道路除雪費を増額し、円滑な道路交通の確保に取り組みます。さらに、介護施設の非
常用自家発電設備等の整備や
障害者施設の耐震化を支援するほか、
震度情報ネットワークシステムや
総合防災情報システムの機能強化、迅速な災害復旧・復興等の基盤となる地籍調査を進めます。
以上が補正予算の概要となります。
予算以外の議案としましては、地方自治法第179条及び同法第180条の規定による専決処分について報告しております。
以上をもちまして、今回提出しました諸案件の説明といたします。
なにとぞ、慎重ご審議のうえ、適正な議決をいただきますようお願い申しあげます。
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提出案件に対する質疑
9 ◯議長（五十嵐 務君）これより提出案件に対する質疑を行います。
通告がありますので、順次発言を許します。
永森直人君。
〔23番永森直人君登壇〕
10 ◯23番（永森直人君）令和４年１月臨時会に当たり、
自民党議員会より質問をいたします。
オミクロン株による新型
コロナウイルスの感染が急拡大しております。
医療従事者の皆様、保健所、
厚生センターの皆様、また県、市町村など行政当局の皆様など、関係者の皆様方には、日夜、県民の命と健康を守るために大変な御尽力をいただいており、心より感謝と敬意を申し上げます。
また、飲食や旅行関係の事業者の皆様方には、年も明け、反転攻勢と構えた矢先に、再度、経済活動にブレーキがかかる事態となっており、さらには２年間にわたる社会活動の停滞は、
地域コミュニティーの維持、伝統文化の継承、子供たちの健やかな成長などに暗い影を落としております。
そんな中、迫りつつある大きな感染拡大の波は、本県に大きな打撃を与えるのではないかと危惧をしています。第６波に備え、想定外を想定した危機
管理体制の構築を急ぐとともに、国の経済対策を踏まえつつ、新年度予算と合わせて県民に希望を与える予算とすることが求められていると考えますが、現在の富山県の経済情勢をどのように認識しているのか、また今回の新型
コロナウイルス感染拡大をどう分析し、どのような事態を想定して今回の補正予算を編成したのか、新田知事に伺います。
全国各地において、
オミクロン株はすさまじい感染拡大の広がりを見せており、沖縄、広島、山口に続き、本日から13都県において、新たに
まん延防止等重点措置の適用がなされた事態となっています。もはや富山県だけ例外と考えることは現実的ではなく、かつてない大きな感染拡大が起きると考えて対策を行う必要があると考えます。
他方で、重症化するリスクが比較的低いとされる
オミクロン株の特徴、さらには８割を超える県民が２回の
ワクチン接種を終えていることなど、第５波とは異なる状況も考慮する必要があります。
本県の持つ医療資源には限界があります。
重症化リスクの高い方のために、病床には常に一定の余裕を持たせるとともに、
感染リスクに応じて
宿泊療養施設と自宅療養の運用を効果的に行うことが重要と考えます。
そこで、入院病床のさらなる確保や
入院待機施設の早期の運用開始に取り組むとともに、新たな
宿泊療養施設の早期開設を進める必要があると考えますが、今後の見通しを伺います。
また、
宿泊療養施設の収容能力が限界を迎える事態も十分に想定されることから、
重症化リスクの低い感染者は、自宅療養も選択肢とする対応とし、その
経過観察体制や生活支援に万全を期す必要があると考えますが、
オミクロン株の特徴を踏まえ、総合的な
医療提供体制をどう構築するのか、新田知事に伺います。
また、他県において、
医療従事者が新型
コロナに感染し、その
濃厚接触者となった医師、看護師などが出勤できず、医療が逼迫するケースがありました。こうしたケースも想定しながら、最悪の場合の
フォロー体制を整えるとともに、全県的に
医療従事者の３回目の
ワクチン接種を急ぐ必要があると考えますが、現在の接種状況も含め、
木内厚生部長に伺います。
新型
コロナウイルスの蔓延防止や感染者と医療をつなぐ要となるのが、
厚生センターや保健所です。しかし、その
厚生センターの担う業務は、感染者の行動歴の確認や入院調整、
濃厚接触者の
ＰＣＲ検査、
自宅療養者の経過観察など多岐にわたっており、連日100人を超える感染者が出た第５波においては、
厚生センター職員の時間外勤務が大幅に増えるなど、限界に近い運用がなされていたと認識をしています。
オミクロン株による感染拡大は、第５波をはるかに超える大きな波となる可能性が高く、そうなれば
厚生センターの機能が逼迫することは明らかです。
厚生センター業務の体制充実を図るとともに、県医師会や市町村などとも機能を分担し、この危機を乗り切る必要があると考えますが、どのように取り組むのか新田知事に伺います。
次に、
ワクチン接種について伺います。
既に本県では、全人口の80％以上が２回目の
ワクチン接種を終えているものの、現在の感染者の多くが
ブレークスルー感染であり、
感染予防効果は明らかに落ちていることから、３回目の
ワクチン接種についても対応が急がれるところです。
必要な量のワクチンを確実かつ計画的に確保するとともに、県による特設会場の早期開設、市町村による接種体制の把握や人材面の支援、また、職域接種の促進などにも積極的に取り組む必要があると考えます。さらには、１回目、２回目は
ファイザー、しかし３回目はモデルナの接種となる、いわゆる交互接種に不安を抱く県民も多いと聞きます。こうした不安に応える
相談体制整備も重要と考えます。
新型
コロナワクチンの３回目接種の推進にどのように取り組むのか、
木内厚生部長に伺います。
また、一定の
重症化リスクのある感染者を重症化させないためには、治療薬の活用は有効であり、とりわけモルヌピラビルや、２月の実用化が見込まれる
ファイザーの飲み薬への期待も高まっています。
本県においても、治療薬をしっかりと確保し、有効に活用することが重要と考えますが、治療薬の確保の状況はどうか。また、その効用をどのように認識し、どのように活用していくのか。さらには、今後病床が逼迫し、一定のリスクを抱える感染者であっても
宿泊療養施設や自宅療養とせざるを得ない状況も想定しておく必要があると考えますが、その場合の
経口治療薬の投与の体制をどのように構築するのか、
木内厚生部長に伺います。
さきに申し上げましたとおり、本日から新たに13都県において、
まん延防止等重点措置の適用がされることになりました。現在の感染拡大の状況を考えれば、やむを得ないとも思いますが、再び課される行動制限は、既に長きにわたり厳しい状況が続く飲食店等にとっては死活問題であります。
今議会においても、
時短要請協力金等の予算が計上されています。こうした行動制限は、経済を止め、県民に我慢を強いるわけであり、せめて、その発動の基準を示し一定の猶予を与えるなど、影響を受ける事業者や県民の立場に立った丁寧な対応が求められると考えますが、
まん延防止等重点措置の国への適用要請、県独自の
ロードマップにおけるワクチン・
検査パッケージの適用除外、飲食店等の時短要請といった行動制限の発動基準についてどのように考えているのか、新田知事の所見を伺います。
オミクロン株による第６波とも言える感染の拡大を受け、政府はＧｏ Ｔｏ
トラベル事業を当面延期することを決めました。そんな中、今回の臨時会において、地元で愉しもう！とやま
観光キャンペーンを３月10日まで延長するための予算が計上され、切れ目のない観光需要の創出に取り組んでいただいていることに感謝したいと思います。しかし、同
キャンペーンは、去る14日から近隣県の新規予約を停止する措置が取られたところであり、回復の兆しを見せていた観光業界には大きな打撃を与えるのではないかと考えます。
オミクロン株の流行により、旅行等への国民の
マインド低下も危惧されますが、今回の感染拡大の影響をどのように把握し、今後の観光需要の確保にどのように取り組むのか、新田知事の所見を伺います。
今回の臨時会において、国の経済対策に呼応し、防災・減災、
国土強靱化に要する経費を速やかに計上していただきました。県においては、これまでも発注時期の平準化に取り組んできていただいていますが、
土地改良事業などを含め、天候の比較的よい年度当初の４月から６月、いわゆる第１四半期の
事業量確保を求める声は依然として根強く、令和４年度当初から速やかに事業着手ができるように発注体制の強化を図る必要があります。
そこで、令和３年度の公共事業のこれまでの
予算執行状況はどうか、また令和４年度第１四半期においてどの程度の事業量を見込み、またそのために今回の予算編成や
予算執行体制についてどのように工夫したのか、
江幡土木部長に伺います。
最後に一言申し上げます。
一部報道によれば、高岡市の
宿泊療養施設において、
運営委託業者の
管理職の男性が、部外者の女性を私的に招き入れる事案があったとのことです。事実であれば県民の信頼を失う行為で、極めて遺憾であります。県の責任においても再発防止を徹底するよう申し上げ、私の質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。
11 ◯議長（五十嵐 務君）新田知事。
〔
知事新田八朗君登壇〕
12 ◯知事（新田八朗君）
永森直人議員の御質問にお答えします。
まず、
予算編成方針についての御質問にお答えします。
本県の経済情勢についてですが、生産は持ち直し、個人消費は一部に弱い動きが見られるものの緩やかに持ち直しつつあり、
有効求人倍率も緩やかな改善の動きが続いています。基調としては、厳しい状況が徐々に緩和され、緩やかに持ち直しつつありますが、新型
コロナ等による下振れリスクには十分注意する必要があると認識しております。
一方で、新型
コロナについては、県内においても
オミクロン株への置き換わりに伴う感染の急拡大が懸念されたことから、今月７日に
富山アラートを発出しました。県民の皆様に向けて、改めて
感染防止対策の徹底をお願いしているところです。
こうした状況を踏まえ、今回の補正予算の編成に当たっては、まず
感染防止対策のため早急に対応を要するものとして、３回目の
ワクチン接種の前倒しや
県特設接種会場の再設置、軽症者等の
宿泊療養施設の追加確保を行うこととしています。
また、今後の
感染拡大状況に備え、不安を感じる県民の皆さんを対象とした
ＰＣＲ検査の無料化や、飲食店への営業時間短縮要請に伴う協力金を交付する際の経費などについても計上したところです。
さらに、年末に成立した国の補正予算を活用し、来月からの看護、介護、
障害福祉職員などの賃金引上げへの支援や、防災・減災対策に資する
社会資本整備に要する経費を大幅に増額するとともに、
介護施設等における防災・減災対策などに取り組むこととしています。
次に、
医療提供体制についての御質問にお答えします。
デルタ株と比較して
オミクロン株による感染は重症化しにくい可能性が示唆されていますが、伝播性が高いことから、感染者数が急激に増加した場合には、高齢者に感染が波及することで重症者数の増加につながる可能性もあり、
医療提供体制等が逼迫しないようにする十分な注意が必要です。
このため、県では、無症状、軽症者は、個別の状況に即して
宿泊療養施設または御自宅で療養いただくこととし、入院は
重症化リスクの高い方を優先し、入院病床については、フェーズ３では481床、最も深刻な
最終フェーズでは571床を確実に確保することとしています。また入院調整が困難となる際には、臨時的な対応として
入院待機施設を設置することとしています。
宿泊療養施設については、現在、３棟625室を確保していますが、施設への入所のさらなる円滑化のため、４棟目の開設に向けて準備を進めています。
また、自宅療養については、食事支援の拡充に加え、
厚生センターの
健康観察業務を補完する
コールセンターを昨日より設置したほか、県・郡市医師会の御協力の下、県内86の医療機関による電話診療の体制を構築したところです。
さらなる感染拡大に備え、医療機関や関係団体と連携しながら、引き続き
医療提供体制の構築、強化に努めてまいります。
次に、
厚生センター業務の体制充実についての御質問にお答えします。
新型
コロナ対応に向けた
厚生センターの体制充実を図るため、今年度新たに、保健師、看護師等の
電話相談業務や
健康観察等の業務を行う
会計年度任用職員を19名採用しているほか、夜間及び土日の電話相談の
外部委託等により、職員の負担軽減を図ってきました。また昨年夏の感染拡大時には、本庁からの職員の応援派遣などにより
厚生センターの業務を支援してきました。
さらなる感染拡大に備え、医療機関や
宿泊療養施設への
患者移送業務等を行う
会計年度任用職員４名を今月から新たに配置することとしているほか、感染者の発生状況に応じて、本庁から各
厚生センターへ職員を応援派遣する体制を整えています。
また、先ほども答弁させていただきましたが、昨日、
厚生センターの
自宅療養者への
健康観察業務を補完する
コールセンターを開設しました。また、医師会や地域の
医療機関等の御協力の下、郡市ごとに輪番で
自宅療養者への
電話診療等に対応いただく体制を構築したところです。
さらに、市町村が
自宅療養者への
生活支援等を実施される場合などには、御本人の了解の下で市町村からの要請に応じて患者情報などを提供するなど、市町村とも連携体制を構築しています。
さらなる感染拡大に備え、引き続き、
厚生センターの体制強化や、医師会や市町村との連携充実に努めてまいります。
次に、国への重点措置の適用要請の基準等についての御質問にお答えをします。
本県では、感染拡大の防止と
社会経済活動の維持との両立に配慮した取組を県民の皆様に分かりやすくお示しするため、感染状況や
医療提供体制に関する独自の判断指標や
ステージごとの対策を設定し運用してきたところです。
ステージの移行については、国の動向を注視するとともに、感染や
医療提供体制、
社会経済活動の状況を注視しつつ、
オミクロン株の特性に関する最新の知見や有識者の御意見も踏まえて、適時適切に総合的に判断をしてまいります。
御質問の
まん延防止等重点措置の適用要請や時短要請については、県独自の警戒レベルがステージ２──これは国のレベル２に相当しますが──となり、特定の区域で感染が拡大している場合や、ステージ３──国のレベル３に相当しますが、ステージ３となった場合が一つの目安になるのではないかと考えておりますが、
オミクロン株の特性に関する最新の知見も踏まえて判断をしていきたいと考えます。
また、ワクチン・
検査パッケージ制度については、ワクチンの発症予防効果の低下等が報告されている
オミクロン株による感染が、全国で急速に拡大している状況等を踏まえ、先般、国においては、原則として当面適用しないとの方針が示されました。本県においては、国の方針も参考にしつつ、感染状況と
社会経済活動をにらみながら検討していきたいと考えます。
議員御指摘のとおり、こうした行動制限や時短要請などの強い措置は、県民、事業者の皆様に大きな影響を及ぼすものであることから、丁寧かつ早めの情報発信に努めてまいりたいと考えます。
私からは最後になりますが、観光需要の確保についての御質問にお答えします。
新型
コロナの影響が長期化する中、県では
県民向け観光キャンペーンを実施しており、先月には対象に近隣県民を追加し、県内の観光需要を維持拡大してきたところです。しかしながら、近隣県の感染状況などを踏まえ、先般、近隣県民の割引につきましては、新規予約を１月末まで一時停止としています。また、国においても全国規模のＧｏ Ｔｏ
トラベル事業の再開が見送られるなど、旅行マインドの低下が懸念されるところです。
県内
宿泊事業者によれば、今のところ県内客のキャンセルはそれほど多くはないが、県外客のキャンセル増加や予約の伸び悩みなどの声が聞かれ、全国的な感染拡大の影響が出始めています。
このため県では、切れ目なく観光事業者を支援するため、１月末までとしている地元で愉しもう！とやま
観光キャンペーンの期間を、３月10日まで延長したいと考えており、
補正予算案に必要な経費を計上しています。あわせて、県民を対象とした宿泊割引上限の引上げを、5,000円から１万円までにしておりますが、これを継続するとともに、新たに宿泊施設の日帰りプランも割引対象に追加するなど、日帰りツアー割引の充実を図り、冬期の観光需要を確保していきたいと考えます。
なお、
キャンペーンの実施に当たっては、旅行者と事業者の双方に
感染防止対策の徹底を周知するとともに、県内外の感染状況や国の施策の動向に十分留意しながら、専門家の意見も伺いつつ、適時適切に対応してまいりたいと考えます。
13 ◯議長（五十嵐 務君）
木内厚生部長。
〔厚生部長木内哲平君登壇〕
14 ◯厚生部長（木内哲平君）私からは、まず、医療機関の
医療従事者の感染への対応についての御質問にお答えをいたします。
医療機関におきましては、
医療従事者の感染が発生した場合に、あらかじめ備えるということで、維持すべき診療機能の優先順位を検討する、また勤務のローテーションによる経験者の確保や研修などについてあらかじめ実施をする、また診療機能を縮小することがあるわけでありますけれど、そうした際に、他の医療機関との間でどのように役割を調整するかといった調整などを進めておくことになっております。
また、
医療従事者が
濃厚接触者となった場合、通常でいきますと経過観察の期間、出勤停止ということになるわけですけれども、他の従事者による代替が困難な場合には、一定の要件の下、業務に従事できるという特例が認められております。
県としましても、こうした取扱いの周知、また医療機関の機関間の役割分担の調整などによりまして、必要な診療機能というものが維持されるよう努めてまいります。
また、３回目の
ワクチン接種でございます。現在、
医療従事者の方が主に対象になっておりますけれども、一昨日、１月19日時点で、県内では約１万8,000人の接種を完了しております。各医療機関におかれましては、副反応の影響、これはワクチンを打った後の影響も考慮するということで、計画的に接種を進められてきています。
一方、新型
コロナ感染者の入院受入れ医療機関におきましては、今月中に完了予定であるというふうに確認をしているところでございます。
御指摘のとおり、
医療提供体制の確保、また高齢者等の接種のさらなる前倒しのためにも、まずは
医療従事者の接種が速やかに終了するということが重要でございます。先般、県からも、市町村や医師会、公的病院等に対しまして、
医療従事者の接種の速やかな実施について、改めて協力の依頼をしたところでございます。
さらなる感染拡大に備えるためにも、医療機関、関係団体と連携しながら、引き続き
医療提供体制の確保に取り組んでまいります。
なお、御指摘ございました、昨日、県が確保しております
宿泊療養施設におきまして部外者の立入りがあったという報道がございました。このことにつきましては誠に遺憾でございます。県からも、運営を委託する会社に対しまして厳重に注意を行い、今後の
管理運営を徹底するように申し入れたところでございます。県民の皆様に安心して療養していただける環境の整備のため、引き続き努めてまいりたいと考えております。
次に、ワクチンの３回目接種についての御質問にお答えをいたします。
オミクロン株の感染が急速に拡大をしている中で、希望する方への３回目の
ワクチン接種を速やかに進めるということが重要でございます。
各市町村におきましては先月から接種が始まっております。国の前倒し方針も踏まえまして、高齢者施設の入所者等については今月中、その他の一般の高齢者についても２月の上旬から、全ての市町村で接種を開始するという方向で準備がなされてきたところでございます。
県におきましても、15市町村の接種券の発送の予定時期でありますとか接種開始時期等を調査、把握いたしまして、各市町村に情報共有を図ってきたところでございます。
この上にさらに、今月になりまして国から、さらなる前倒しの方針が示されたところでございます。県からも、各市町村に対しまして改めてさらなる前倒しへの協力を要請するとともに、市町村の接種体制を側面支援するため、県の特設会場の設置につきましても当初予定から約２か月の前倒しを行いまして、今月１月29日から開設をすることとしたところでございます。
また、前倒しに伴いまして必要となるワクチンの供給につきましても、４月までの接種に必要な量につきましては供給がされるということになっているわけでありますけども、やはり供給の見通しというものがはっきりすることが、予約接種の体制の構築にもつながるということでございますので、引き続き国に対しまして、供給量の確保、また供給時期の明確化について要望をしてまいります。
また、接種に従事する看護師の確保のため、前回同様、県ナースセンターに登録されている潜在看護師のあっせんでありますとか、医療機関が診療時間外や夜間休日に
集団接種会場に
医療従事者を派遣する場合の支援、職域接種への支援などを継続することとしております。
また、御指摘ございました交互接種──種類の異なるワクチンを接種するということ──につきましても、その有効性など、ワクチンの専門的な相談に対応する
コールセンターを今回も開設することとしてございます。
希望する県民の方が、安心して速やかに追加の接種を受けられますよう、市町村、
医療機関等と連携をして進めてまいりたいと考えてございます。
続きまして、
経口治療薬についての御質問にお答えをいたします。
昨年12月24日に、口から飲む内服の抗ウイルス薬モルヌピラビルというものが特例承認をされました。この薬の対象は、御高齢でありますとか、基礎疾患をお持ちでありますなどの重症化のリスクが高い方とされております。内服によりまして
重症化リスクを一定程度減少するという効果が確認をされています。
現状、本剤につきましては、安定的な供給が難しいということで、一般流通は行わず、国が委託した製造販売業者が開設するラゲブリオ登録センター──ラゲブリオというのは商品名でございますけども──ここに登録した医療機関及び薬局に配分されるという体制になっています。
県内では、１月17日までに55の医療機関におきまして登録センターに登録がされまして、既に対象となる患者さんには使われているという状況にございます。
また、御指摘ありましたとおり、自宅などで投与するということも想定されるわけでありまして、こちらにつきましては110の薬局に、その登録ないし在庫の確保をいたしまして、そうした場合に備えることとしてございます。
感染者が増加するといった場合に、患者さんの療養場所にかかわらず必要な
経口治療薬を提供できるよう、引き続き医療機関、薬局等と協力を進めてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
15 ◯議長（五十嵐 務君）
江幡土木部長。
〔土木部長江幡光博君登壇〕
16 ◯土木部長（江幡光博君）私から、公共事業予算等の執行についての御質問にお答えをいたします。
土木部と農林水産部を合わせた今年度の公共工事等の発注につきましては、昨年12月末時点で、発注総額が約730億円、発注率では79.6％となっております。
今回の
補正予算案の編成に当たりましては、今ほど申し上げました現計予算の規模や発注状況、また予算執行に必要な工期、また工事の設計積算、施工
管理などの発注体制、また県内建設企業の受注状況なども考慮しておりまして、御指摘の来年度の第１四半期の事業量につきましては、国の３か年緊急対策が実質的に始まった令和元年度以来、最大となった今年度並みの事業量を確保したいと考えております。
今回の
補正予算案は経済対策の一環でありまして、事業の迅速かつ円滑な執行が重要であることから、本議会で議決をいただければ速やかに必要な箇所づけを行うとともに、県内建設企業に確実に受注してもらえるよう、これまでも実施してきた適正な規模での発注、技術者の専任要件の緩和等に加えまして、建設企業が受注見通しを立てやすくなるよう、発注計画の公表内容に概算工事費の範囲を追記するなどについても検討しております。
また、
土地改良事業におきましては、休耕や大麦等への転作を促す地元調整を施工の前年度から実施するなど、第１四半期において事業着手できるよう取り組まれているところであります。
県としましては、経済対策の効果を早期に発現できるよう、また施工時期の平準化につなげられるよう、適正な規模での発注や余裕のある工期設定など、きめ細かな発注
管理にも留意しながら、補正予算の円滑な執行に努めてまいります。
以上でございます。
17 ◯議長（五十嵐 務君）永森直人君。
〔23番永森直人君登壇〕
18 ◯23番（永森直人君）再質問させていただきます。
まず、１問目の新型
コロナに対する想定というところでございます。
私の認識では、最低最悪の場合を想定するということは、全国の状況などを見ていましても、第５波とは全く違うウイルスが来ているんだという覚悟で対策を立てていかないと、医療の現場、そして
厚生センターが回らなくなることは明らかであると、そんな認識から質問させていただいております。
御答弁もありましたけれども、まだまだこの第５波の延長線上での対策という感じがしてなりません。もう少し危機感をしっかりと持った対応が必要と考えますけれども、知事の認識を改めて問いたいと思います。
そして、厚生部長に２点お願いいたします。
１つは、
医療従事者の
ワクチン接種についてであります。１万8,000人が接種ということでありましたけれども、これは３回目のワクチンの接種ということでよろしいのかということと、割合で言うとどのぐらいになっているのかお聞かせください。
最後に、
経口治療薬についてであります。こちらについても、現在、どの程度の投与の体制が構築をされていて合意がなされているのか、そして今後どのようなタイミングでこの体制をつくっていくのか、そのあたりを改めて端的にお聞かせいただきたいと思います。
19 ◯議長（五十嵐 務君）新田知事。
〔
知事新田八朗君登壇〕
20 ◯知事（新田八朗君）ありがとうございます。
第５波のときを上回る入院者、また宿泊療養者、そして
自宅療養者、入院調整の方々、そんな総数では、ちょっと今、正確な数字は持ち合わせていませんが、第５波のピークを上回る数字を想定して様々なことを今考えているところでございます。
ただ、想定を超えるということも、もしかしたらあり得るかもしれません。何分まだまだ
オミクロン株に関する知見は十分に得られているとは言えませんので、最新の知見を常にアンテナを張りながら、もし必要ならば、さらにそれをより強化する、そのようなことをしっかりとスピード感を持ってやっていきたいと考えます。
21 ◯議長（五十嵐 務君）
木内厚生部長。
〔厚生部長木内哲平君登壇〕
22 ◯厚生部長（木内哲平君）私からは、ワクチンの３回目接種についての御質問にお答えをいたします。
接種回数につきまして、１月19日時点で１万8,000と申し上げましたのは、３回目の
ワクチン接種の回数でございます。主に
医療従事者の方が計上されているというふうに考えてございます。１回目、２回目のときに、市町村の発行する接種券ではなく、病院のシステムで発行する接種券つき予診票というものを使って接種を行った方の数が計上されてございます。いわゆる
医療従事者ではない方も含まれているのですけど、
医療従事者がその中でどれだけかというところは、トータルの数が６万人程度とされていますので、幅広く捉えた医療機関で接種をされた方という中で、現在３回目を接種された方は３分の１ぐらいではないかなというふうに認識をしてございます。
医療機関にお伺いをしますと、やはり副反応が出ること、次の日お休みにしなければいけないといったこともありますので、計画的に接種を行うということで計画をされてございますけれども、それも含めまして今月中に接種を完了する医療機関が多いというふうにお伺いをしてございます。
それから、
経口治療薬の接種体制についての御質問にお答えをいたします。
55の医療機関で、現在、モルヌピラビルの配給を受ける医療機関ということで登録がされておりまして、現にその医療機関において、
コロナに感染した患者さんであって、なおかつ重症化のリスクの高い方が受診をされた場合には使われているということでございます。
さらに、自宅で投与する場合は、これは医療機関で院内処方するというよりは、処方箋を出して薬局から配送するということが想定をされまして、まだ、そういった方はいらっしゃらないわけですけれども、現在、110の薬局におきまして登録を行いまして、このモルヌピラビルの在庫を確保しているという状況でございます。
以上でございます。
23 ◯議長（五十嵐 務君）以上で永森直人君の質疑は終了しました。
庄司昌弘君。
〔２番庄司昌弘君登壇〕
24 ◯２番（庄司昌弘君）自民党新令和会の庄司昌弘です。
早速ですが、通告に従いまして、マスクはつけたまま質問させていただきます。
まず、新型
コロナ感染症の拡大防止について５問伺います。
１つ目は、第６波、
オミクロン株に対する基本的な考え方についてです。
県内においても、
オミクロン株が猛威を振るっています。現在、若い世代を中心に、子供たちにも感染が広がっています。富山県でも、近いうちに第５波を上回る新規感染者が出ることが予想されます。
コロナ対策で最も重要な指標となるのは、感染者数ではなく重症者数であると考えられますが、
オミクロン株はデルタ株より感染力が強い反面、毒性は弱いと考えられており、全国に先駆けて
オミクロン株への置き換わりが進んだ沖縄県では、爆発的な感染拡大があったにもかかわらず重症者の発生は少なく、軽症者が多いと言われています。
その一方で、感染力の強い
オミクロン株の影響で
医療従事者の欠勤が増え、病床確保が思うように進んでいないといった実態も明らかになっています。
国では、
オミクロン株の感染拡大を受けて、感染者の
濃厚接触者の待機期間を現在の14日から10日に短縮するとし、警察、保育、介護職など社会機能維持に必要なエッセンシャルワーカーに限り、感染状況を踏まえて自治体の判断によって、最短で待機６日目の検査で陰性なら解除ができるよう通知しました。
海外などでは、
オミクロン株の感染拡大によって人手不足となり、
社会経済活動や物流、サプライチェーンにも大きな影響が出ています。医療崩壊を防ぐため、３回目の
ワクチン接種を前倒しして、
医療従事者やエッセンシャルワーカーへの
ワクチン接種をさらに加速させる必要があると考えます。
このような状況を踏まえて、県では、前回の第５波デルタ株と今回の第６波
オミクロン株の違いをどのように認識しておられ、今後どのような対応を取られるのか。また、３回目の
ワクチン接種の状況や、エッセンシャルワーカーや高齢者への追加接種の前倒しの状況、そして昨日のワンチーム会議では、新川、砺波会場において特設会場の前倒しの要望があったとのことですが、
ワクチン接種の市町村への支援の状況はどうなっているのか、新田知事にお伺いいたします。
次に、軽症者等
宿泊療養施設の確保運営についてです。
県では、軽症者、無症状者のための
宿泊療養施設について、魚津市に４棟目を増設するとのことですが、前回第５波の際には、
宿泊療養施設の消毒や清掃に時間がかかり、自宅待機者が増えました。
感染者の急増に対応できず、原則、施設入所から自宅療養も可能とし、結果的に
自宅療養者が増えたと認識していますが、今回はどのように対応していかれるのか、また病状が急変した場合の体制や重症化を防ぐための対策はどうなっているのか、
木内厚生部長に伺います。
次に、宿泊療養者への食事支援についてです。
県では、
自宅療養者となった方々が外出せずに療養に専念できるように、必要な食料を準備するとのことですが、これを実行するには、保健所や
厚生センター、市町村の協力が欠かせないと考えますが、どのように食事支援の体制を構築し、
自宅療養者への相談や支援に対応していかれるのか、また自宅療養されている方々への往診や健康観察など医師との連携はどうか、
木内厚生部長に伺います。
次に、新型
コロナウイルスワクチンの接種体制の強化についてです。
県では、ワクチンの３回目接種においても特設会場を設置されるとのことですが、来月５日からの予定を前倒しして29日から開始するとの発表もありました。打ち手の確保や夜間接種についてはどのように対応されるのか、また、かかりつけ医などでの医療機関への個別接種の促進支援や県内企業の職域接種の支援についてはどのように進めていかれるのか、
木内厚生部長に伺います。
次に、飲食店等への営業時間短縮要請に伴う協力金等についてです。
今回の補正では、新型
コロナウイルス感染症が蔓延し、飲食店に営業の時短要請を行わざるを得ない場合に、協力いただいた店舗等に協力金を交付するための予算が盛り込まれています。
富山県内では１月７日に、新規感染者が令和３年９月15日以来、114日ぶりに２桁となりました。それと同時に
富山アラートが発出されており、飲食を伴う会合が一気に中止、そして延期され、飲食店はもちろん、直接取引のある事業者や代行運転業の方々においては、時短要請前から既に大きな影響が出ています。
協力金の準備も大切ではありますが、スピード感を持って支援するには見舞金などについても検討が必要なのではないかと考えますが、新田知事にお伺いいたします。
次に、ウイズコロナ下での
社会経済活動の再開と次なる危機の備えについて１問伺います。
地元で愉しもう！とやま
観光キャンペーンの延長についてです。
県では、宿泊割引
キャンペーンを３月10日まで延長するとのことですが、この
観光キャンペーンでは、昨年12月から近隣県と連携し、石川、福井、長野、新潟、岐阜、各県の県民の割引も対象となっていましたが、現在は新型
コロナの感染拡大を受けて、近県５県との新規予約をストップしています。期間中の近県との連携再開も十分に考えられますが、しばらくは富山県民に向けて、この
観光キャンペーンのＰＲを強化していかなければなりません。
また、県内の観光資源の発掘やマイクロツーリズムに特化した新しい分散型のイベントなども企画し、旅行会社などとも連携を強化して、県内のマイクロツーリズムに磨きをかける必要があると考えます。
例えば、県内スキー場などウインタースポーツとの連携も重要であると考えますが、どのように取り組んでいかれるのか助野地方創生局長に伺います。
次に、未来社会を切り拓く新しい資本主義の起動について１問伺います。
とやま
介護ロボット・ＩＣＴ
普及センター（仮称）の整備についてです。
県では、サンシップとやま内の富山県介護実習・
普及センターのモデルルームを改修し、
介護ロボットやＩＣＴの普及を進めるための拠点として整備するとのことですが、介護分野での人材育成が課題となっており、教育機関等とも連携した人材育成を進め、
介護ロボットなどを活用し、介護の質と生産性を向上させるとともに、利用者はもちろん、介護者の負担軽減や環境の改善を進めていかなければなりません。
また、
介護ロボットやＩＣＴの普及に向けた相談対応や各種研修などを積極的に実施するとともに、一般の方々や小中高校生へも積極的にＰＲし、
介護ロボット・ＩＣＴ
普及センター（仮称）の利用促進を進めるべきと考えますが、どのように取り組まれるのか、新田知事にお伺いいたします。
最後に、防災・減災、
国土強靱化の推進など安全・安心の確保について１問伺います。
繰越明許費の設定と確実な事業の執行についてです。
今回の補正予算では、防災・減災、
国土強靱化の推進など安全・安心の確保について、公共事業では231億4,200万円余り、円滑な除雪を進めるための費用として９億円が計上されています。
公共事業に対しては、年度内に支出が終わらないと見込まれるものを翌年度に繰り越して支出できるようにする繰越明許費が多く設定されていますが、公共事業の発注について建設業界からは、事業の安定的な継続や雇用の安定、人材育成などの観点からも、国の当初予算での安定的な予算確保が求められています。
一方、今回の補正予算を活用し、災害に強い県づくりを着実に進めることも重要であることから、確実な事業執行に取り組まなければならないと考えますが、どのように取り組んでいかれるのか
江幡土木部長に伺い、質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。
25 ◯議長（五十嵐 務君）新田知事。
〔
知事新田八朗君登壇〕
26 ◯知事（新田八朗君）庄司昌弘議員の御質問にお答えします。
まず、新型
コロナ感染症の拡大防止についての御質問にお答えします。
オミクロン株は、伝播性の高さや重症化しにくい可能性、ワクチンの発症予防効果への影響などが報告されています。このため県では、１月７日に、基準からは相当早いタイミングで
富山アラートを発出し、
ワクチン接種後も引き続き
感染防止対策を徹底いただくよう、県民の皆様に呼びかけています。
また、軽症、無症状の感染者の増加に備え、
自宅療養者の健康観察を行う
コールセンターの設置や、医師会等と連携した電話診療体制の構築を進めるとともに、
宿泊療養施設の４棟目整備に要する経費を、本１月
補正予算案に計上しています。
オミクロン株の流行に対しては、感染防止のさらなる徹底とともに、３回目の
ワクチン接種を進めることが重要とされています。県内では主に
医療従事者を対象に、１月19日時点で約１万8,000人の方が接種を完了していますが、国からは接種のさらなる前倒しを求められていることから、市町村に対し接種の前倒しの協力を要請し、既に一部の市では前倒しを表明していただいています。大変に感謝をしています。
また、県の特設会場の設置を１月29日に前倒しするほか、国に対しては、ワクチンの供給量の確保や供給時期の明確化について要請するなど対応をしています。昨日のワンチーム会議でも、それもまた市町村長さんから強く要望を受けたところでございます。
また、新川、砺波の両地区で設置を予定しております特設会場の前倒しについて、これも確かに昨日要望をいただいたところですが、これは昨年の２回目の両地域での接種の人数などもしっかりと検証しながら、どれぐらいのニーズがあるか、それに従って検討していきたいと考えております。
また、高齢者や施設の従事者の方など優先的に接種が必要と考えられる方々には、接種間隔に合わせて市町村から接種券が届く予定です。県民の皆様には、接種券が届き次第、速やかに接種いただきたいと考えておりますし、そのように訴えていきたいと考えます。
次は、飲食店等への支援についての御質問にお答えします。
庄司議員御指摘のとおり、新型
コロナの感染拡大による時短や休業の要請により深刻な影響を受けた飲食店等に対する各種支援については、迅速に取り組んでいくことが重要です。
県では、これまでも、令和２年の６月から４回にわたり、時短営業や休業の要請に協力いただいた飲食店に対して、協力金を支給するとともに、飲食店への時短要請に伴い経営に大きな影響を受けた取引業者さんや運転代行業者さんなどに対して、給付金をお支払いしてきました。
また、感染防止に取り組んでいただいている富山県新型
コロナ安心対策飲食店については、認証の際に一律10万円をお支払いしたほか、昨年８月20日からの時短要請に御協力いただいた場合には、協力金に10万円を上乗せしてきました。
さらに、中小・小規模の飲食店等の事業継続のため、県の補助により保証料をゼロとしたビヨンドコロナ応援資金などによる資金面の手当てに加え、中小企業リバイバル補助金やミニリバイバル補助金などにより、事業再建、成長を後押ししています。
このほか、プレミアム商品券の発行など、商工団体が行われる消費喚起の取組を消費喚起プロジェクト支援補助金により支援してきました。
引き続き、新型
コロナにより深刻な影響を受けておられる飲食店等の集客支援、また資金繰り対策などに、スピード感を持って対応してまいりたいと考えます。
なお、御提案がありました休業要請等を伴わないステージ１の段階で見舞金を出すことは、現状ではちょっと難しいのではないかと考えております。
私からは最後になりますが、とやま
介護ロボット・ＩＣＴ
普及センター（仮称）についての御質問にお答えをいたします。
介護の担い手不足の深刻化などに対応し、
介護ロボット・ＩＣＴの利活用により、介護サービスの質の向上、また省力化等を図ることが大切だと考えます。
このため、このたびサンシップとやま内の介護実習・
普及センターのモデルルームを改修し、
介護ロボットやＩＣＴ等の普及を図るための拠点として整備することとして、補正予算に盛り込ませていただいております。
具体的には、オンライン研修に対応した研修や展示、体験が行えるように整備をし、介護現場への就業希望者から介護従事者まで、段階に応じた体系的な研修の実施、
介護ロボットなどの導入希望事業者や開発事業者の相談への対応、小中高校生から一般の方々までを対象とした
介護ロボットなどの体験、またメーカーさんによる
介護ロボットなどの実演会などの実施を行うことも想定をしております。
一般の方々や小中高生に
介護ロボットやＩＣＴ技術に触れていただくことは、新たな介護イメージの醸成、また将来の担い手の確保につながるということは、庄司議員御指摘のとおりだと考えております。一般の方や小中高校生向けの研修や展示方法などについては、多くの県民の方々に御利用いただけるように、関係者の意見も聞きながら、より充実させるように検討してまいりたいと考えます。
27 ◯議長（五十嵐 務君）
木内厚生部長。
〔厚生部長木内哲平君登壇〕
28 ◯厚生部長（木内哲平君）私から、まず
宿泊療養施設の体制についての御質問にお答えをいたします。
現在、全国で急速に拡大をしております
オミクロン株につきましては、伝播性が高い一方で重症化しにくい可能性などが報告をされております。無症状・軽症者の増加ということが想定をされまして、
宿泊療養施設や
自宅療養者の対応の強化に取り組んでいるところでございます。
宿泊療養施設については、現在３棟625室を確保いたしまして、４棟目については準備中ということでございますけれども、受入可能人数について、第５波のときに清掃のタイミングが合わずに一時的に受入数が少なくなったということがございました。これは、各ホテルの１フロア全室が空きとなりまして消毒済みとなった後に室内清掃、ベッドメイキング等を行うという運用から、入所される方と退所される方のタイミングが十分合っていなかったということが原因でございます。このため、その後、療養者の退所のタイミングがそろって効率的に清掃ができますよう手順の見直しを行いまして、稼働率の向上を図ったところでございます。
また、
宿泊療養施設につきまして、患者の症状を確認するために看護師が常駐をしております。また医師にオンコールによりまして相談が必要な場合には、投薬、酸素投与などの指示を出すことができる体制を整備していまして、さらに入院が必要となった場合には速やかに入院調整を行うという体制にしてございます。
今後の感染拡大に備えまして、宿泊療養、自宅療養ともに体制の整備強化に努めてまいりたいと考えています。
次に、食事支援についての御質問にお答えをいたします。
自宅で療養される方に対しましては、これまでもパルスオキシメーターの貸出しでありますとか、
厚生センターから毎日、健康観察を行い、必要なときには速やかに入院調整を行うといった形で体制を整えてきたところです。
また、食料の調達が自宅で困難だという方がいた場合に、パック御飯でありますとか缶詰等、５日分程度の食品を
厚生センターなどから自宅にお届けするという事業を実施しております。今回提案しております
補正予算案におきましても、こうした食品を希望される方に確実にお届けができるよう、予算を確保することとしたものでございます。
知事からも御答弁ありましたけれども、
自宅療養者の健康観察を担う
コールセンターの開設でありますとか、医療機関、郡市医師会の御協力で、電話診療を実施できる体制を整備するでありますとか、薬の処方といったこともできるというようなことで、体制を構築してきておりまして、この自宅療養につきましても体制づくりに努めてまいります。
それから、３回目接種についての御質問にお答えをいたします。
特設会場につきましては、国からのさらなる前倒しの方針に移行しまして、１月29日からの開設ということで前倒しをさせていただきまして、必要な経費を
補正予算案に計上させていただいております。
特設会場で接種に従事する
医療従事者、医師、看護師等につきまして、前回もそうでございましたけれども、各市町村で構築をしている接種体制に影響が及ばない範囲で確保しなければいけないということでございます。そのため、県立中央病院でありますとか県の健康増進センター、富山大学などに御協力をいただくことを想定してございます。
夜間接種につきましては、現時点では予定をしておりませんけれども、今後の接種状況、また接種を実際にされる方のニーズを踏まえて、医師、看護師等の派遣をいただく医療機関とも相談をしてまいりたいと考えております。
また、県の特設会場とは別に市町村で行います個別接種に対しましても、医療機関に対する財政支援を行います。また職域接種につきましても、中小企業や大学等が共同して実施する場合に、会場の設置等に要する経費の支援を行うということでございまして、それぞれ１月
補正予算案に計上をさせていただいているところでございます。
様々なルートで３回目の接種を促進していきたいと考えてございます。
以上でございます。
29 ◯議長（五十嵐 務君）助野地方創生局長。
〔地方創生局長助野吉昭君登壇〕
30 ◯地方創生局長（助野吉昭君）私からは、マイクロツーリズムについての御質問にお答えいたします。
新型
コロナの影響が長期化する中、県では
県民向け観光キャンペーンを実施し、需要喚起による観光事業者支援を行っております。また、旅行会社と連携し、本県の観光資源を生かした着地型旅行商品を造成し、モニターツアーや県民向け割引販売を行うなど、県民や近隣県からの観光誘客に取り組んでいるところでございます。
マイクロツーリズムにつきましては、新たな旅行需要の創出につながりますことから、ウイズコロナ下で海外、国内からの誘客に並ぶ施策の柱として継続的に進めていく必要がございます。
今年度、石川県民を対象に実施しました市場調査によれば、過去５年以内の富山旅行経験者は約半数、そのうち宿泊したのは約３割にとどまっておりまして、近隣県における県内観光地の認知度が低いという課題が明らかになったところでございます。
今後、ターゲットごとの訴求ポイントなど、マーケティングで得られたデータに基づく効果的な施策を展開し、マイクロツーリズムを積極的に推進していきたいと考えております。
なお、議員からお話がございましたウインタースポーツにつきましては、とやま観光推進機構におきまして、県内スキー場を紹介するチラシ、ポスターの作成や新聞広告、動画配信等を行っておりますし、また、市町村や観光事業者等が県内各地で開催する各種イベントにつきまして、公式ホームページとやま観光ナビ等を活用した情報発信を行うことで県内外から誘客を図っておりますが、今後、マイクロツーリズムを進める中でどのような連携ができるか検討してまいります。
以上でございます。
31 ◯議長（五十嵐 務君）
江幡土木部長。
〔土木部長江幡光博君登壇〕
32 ◯土木部長（江幡光博君）私から、公共事業の確実な執行についての御質問にお答えをいたします。
今回の
補正予算案は、経済対策の内容を盛り込んだ国の補正予算を踏まえて編成したものでありまして、防災・減災等に資する社会資本を整備し、災害に強い県土づくりを着実に進める上からも、事業の迅速かつ円滑な執行が重要であります。
また、社会資本の整備、維持更新の担い手であり、除雪や災害対応など地域の安全・安心を守る県内建設企業が将来にわたり健全に経営していけるよう、工事の施工時期の平準化など、人材の有効活用や現場の生産性向上につなげる取組も重要であります。
このため、本議会で議決をいただければ、速やかに必要な箇所づけを行うとともに、県内建設企業に確実に受注してもらえるよう地域ごとの建設企業の受注状況を把握しまして、適正な工事規模や余裕のある工期設定など、きめ細かな発注
管理にも留意しながら補正予算の確実な執行に努めてまいります。
また、御指摘のように、公共事業の確実な執行のためには安定的な予算確保も重要と考えておりまして、国の防災・減災、
国土強靱化のための５か年加速化対策について、中長期的な見通しの下、計画的により着実に実施できるよう、別枠での安定的な予算確保について引き続き国に働きかけてまいります。
以上でございます。
33 ◯議長（五十嵐 務君）以上で庄司昌弘君の質疑は終了しました。
岡崎信也君。
〔12番岡崎信也君登壇〕
34 ◯12番（岡崎信也君）令和４年１月臨時会におきまして、立憲民主党・県民の会より質疑を行います。
まず、今回提案されております補正予算全般に対する所見を述べさせていただきます。
政府の意向を踏まえ、340億円に迫る大型
補正予算案の内訳は、約４分の３が公共事業に充てられています。確かに公共インフラの老朽化対策や災害対策は、重要であることは間違いありません。しかし本来、補正予算は緊急性を有する事案について措置されるものであり、その点からすると、急拡大していく
オミクロン株の感染症対策に最大限のウエートを置き、手厚い支援を行うべきものと考えております。
例えば、感染拡大を抑制する要の機関である
厚生センターの人員体制の強化、そして医療をはじめとしたエッセンシャルワーカーの労苦に報いる処遇の改善、また疲弊する企業や店舗に対する支援強化など、県民を感染から守り、いまだ厳しい経済の下支えをしっかり行うことが重要であります。
以上の観点から質疑に入りたいというふうに思っております。
まず、ステージ引上げなど迅速な感染症対策について、新田知事にお伺いをいたします。
現在国内に蔓延している
オミクロン株は、第５波のデルタ株と比較にならないほど感染力を持つことが日々明白になっております。国は、経口薬の供給や
ワクチン接種の加速、エッセンシャルワーカー感染後の待機期間の短縮など、重症化による医療逼迫と医療の持続化のため、矢継ぎ早の対策を打ち出しております。
また、爆発的な感染拡大が止まらない大都市圏をはじめとして、病床使用率や医療現場の逼迫を勘案して、
まん延防止等重点措置への移行判断を行う自治体も出てきております。
そこで最初に、今こうだという確かな知見、情報がない中において、県として、
オミクロン株の感染性や病原性をどのように捉え、その上で、第６波に向け、どの程度の感染規模を見込み、対策を取ろうとしているのかお聞きをいたします。
また、急拡大する感染抑制には先手の策が必要であり、社会活動の麻痺、そして医療の逼迫への事態を想定して、富山県は、どのような基準でステージやフェーズの引上げを判断し行うのか、併せて所見をお聞きいたします。
次に、疫学調査など検査体制と健康観察の強化、重症予防対策について、以下、
木内厚生部長にお伺いをします。
まず、大都市圏における感染拡大から、近いうちに県内における感染の急拡大が起こり得る危機が迫っているということです。第５波のデルタ株では、東京の感染拡大から２週間後に県内感染の拡大が始まったとされておりますが、感染力の強さから十分な注意と対策が求められます。
特に、このような状況において、疫学調査など感染抑制業務を担う
厚生センターの機能強化を、待ったなしに図る必要があります。現在、
コールセンターの設置や感染者の搬送、そして今回の食事の提供など、
厚生センターの業務軽減やＰＣＲ無料検査など検査体制強化を進めているところは評価するものですが、疫学調査による
濃厚接触者の追跡は重要であり、感染力の強さに対応し得る人員体制を構築しておくことが必要であると考えます。
他県においては全庁を挙げて保健所機能を維持強化しているところもあり、どのように人員体制を構築し
厚生センターの機能の強化に努めるのか、お伺いをいたします。
さらに、急速な感染拡大が発生した場合、軽症者も原則入院を前提としつつも、宿泊療養や自宅療養へと追い込まれる最悪の事態も想定せざるを得ません。その場合においても、急変や重症化などの発生に対して迅速に対応し、酸素ステーションへの療養替えや入院が可能なように、
厚生センターや医療機関が健康観察を行い、重症化させない体制を整えておくことが必要であります。
感染者が第５波を上回ることが予測される中で、
厚生センターや医師会、かかりつけ医が不断なく連携を行い、感染者の健康状態の掌握と重症化防止に向けてどのように対応を強化していくのか、お聞きをいたします。
次に、
ブレークスルー感染も確認されていることから、３回目の
ワクチン接種のスピードを上げる必要があります。
オミクロン株の急速な感染拡大に対応するため、国はようやく繰上げの接種の方針を示したところですが、感染の急拡大を見ると、政府の
ワクチン接種対応の判断に遅れがあったことは非難を免れないと考えます。
一方で、県内の
ワクチン接種については、全国と比較しても迅速な対応が取られているところであり、この点を評価しつつ、感染の進行による年齢を問わず特定疾患者等の重症化を抑制するよう、迅速な対応をさらに求めるものです。
そこで、今後、感染が進行した場合の重症化を防ぐ決め手となる３回目の
ワクチン接種を、さらにスピードアップを図る体制を求め、国のワクチン供給がどのように行われるのか、見通しを含めて現状と今後の対応をお聞きします。
また、第５波までのクラスターの発生の教訓から、エッセンシャルワーカーに対する早急な３回目
ワクチン接種を行う必要がありますが、市町村と連携し、
医療従事者や介護福祉従事者に加えて、保育士や教員、警察、消防職員、公共交通従事者など幅広く進める必要があると考えますが、対応をお聞きします。
また、切り札とされる経口薬の供給計画と治療への利用についてもどのように行うのか、お伺いをいたします。
３点目に、医療、介護・福祉職の処遇改善などの諸課題について
木内厚生部長にお聞きします。
看護職と介護・福祉職の処遇改善についても提案をされておりますが、会派からも十分な支援をお願いするものであります。
そこで、開始時期が２月とされており、時間に余裕がない状況にあることから、早急な対応を求めたいと思います。事務手続として、該当の各事業所が都道府県に申請する必要がありますが、申請案内など事業の準備状況についてお聞きいたします。
また、実施については幾つかの課題があります。例えば、介護・福祉職においては他職種との比較で賃金が低いことが指摘されているにもかかわらず、処遇の改善を行うと利用者負担に反映されるというリスクがあります。この間の改善策においても一様に実施できていない状況にあります。
さらに、医療職場においては、看護職のみならず幅広く他職種に制度を適用し、円滑な運営を可とする制度となっておりますが、一方で、財源の分散による処遇の低下も指摘されています。エッセンシャルワーカーの労苦に応えるため県としてどのように対応するのか、所見をお聞きします。
次に、とやま
介護ロボット・ＩＣＴ
普及センター事業について伺います。
この間、
介護ロボットの普及については、介護・福祉職場からの使いにくいという声がメーカーに伝わらず、このようなミスマッチングにより利用が広がらないという報道が行われたところであります。
本事業については、介護・福祉従業員が業務において使用しやすいよう、メーカーへのフィードバックが可能とすることを重点に置き、人員供給がままならない介護職場において従事者の負担が軽減されるよう進めるべきであると考えます。
モデルルームの体験も大変重要だというふうに認識しておりますが、イメージ発信に加えて介護・福祉従事者の負担軽減に資することが重要であると考えます。見解をお伺いします。
最後に、冬用タイヤ未装着について、杉本県警本部長にお伺いをします。
県単独による道路除雪費が追加計上をされております。年末年始の除雪対応では、昨年の大雪の教訓を踏まえ、丁寧かつ迅速に実施されているという声が届いています。除雪に携わっておられる事業者の皆さんに、心から感謝と敬意を表するものであります。
一方で、１月13日から14日に発生した国道８号や359号の車両の渋滞において、冬用タイヤの未装着が原因と報道されました。一歩間違えば、生命に関わる危険な事例に発展しかねないものであります。富山県道路交通法施行細則では、積雪または凍結している道路において車両を運転するときは、タイヤチェーンまたは滑り止め用特殊タイヤを取り付けることとされております。
除雪対策の強化以前に、降雪時における冬用タイヤやチェーンの装着について啓発や注意喚起を強く発信する必要があると考えますが、見解を伺い質疑を終わります。
御清聴ありがとうございました。
35 ◯議長（五十嵐 務君）新田知事。
〔
知事新田八朗君登壇〕
36 ◯知事（新田八朗君）岡崎信也議員の新型
コロナ感染症についての御質問にお答えをいたします。
昨年11月に、国の事務連絡に基づき見直しを行いました県の保健・
医療提供体制確保計画では、１日当たりの最大療養者数を、昨年夏を上回る1,443名と想定しています。その上で、確保病床数の拡充、
自宅療養者の健康観察を行う
コールセンターの設置、また医師会等と連携した電話診療体制の構築などを進めてまいりました。
一方、
オミクロン株では、伝播性の高さや重症化しにくい可能性、ワクチンの発症予防効果への影響などが報告されていることから、さらなる軽症、無症状者の増加も想定し、これらの体制の拡充を図るとともに、
宿泊療養施設の４棟目の整備、また
自宅療養者の食事支援の拡充に要する経費を、１月
補正予算案に計上させていただいているところです。
県では今月７日、
オミクロン株の伝播性の高さなどを踏まえ、基準より相当早いタイミングで
富山アラートを発出し、県民の皆様に
感染防止対策の徹底を改めてお願いしております。
今後のステージの移行やフェーズの引上げ、国への
まん延防止等重点措置の適用の要請などについても、引き続き、感染や
医療提供体制、
社会経済活動の状況を注視しつつ、
オミクロン株の特性に関する最新の知見、有識者の御意見も踏まえながら、総合的に判断し、その上で迅速に対応してまいりたいと考えております。
37 ◯議長（五十嵐 務君）
木内厚生部長。
〔厚生部長木内哲平君登壇〕
38 ◯厚生部長（木内哲平君）私からは、まず、県
厚生センターの体制の強化についての御質問にお答えをいたします。
厚生センターの体制充実につきましては、今年度新たに、保健師、看護師など、
電話相談業務や健康観察などの業務を行う
会計年度任用職員を19名採用してございます。また、夜間や土日の電話相談の外部委託などによりまして、職員の負担の軽減を図ってきたところでございます。
昨年の夏の感染拡大時には、本庁からの職員の応援派遣などによりまして、
厚生センターの業務を支援してきたところでございます。
さらに感染が拡大するといった場合に備えるため、今月から新たに、医療機関や
宿泊療養施設への患者移送業務などを行う
会計年度任用職員を配置することとしているほか、感染者の発生状況に応じまして本庁から職員の応援派遣をすることとしてございます。
また、自宅療養の方が増えるということが想定をされます。昨日、
厚生センターの
自宅療養者への
健康観察業務を補完する
コールセンター──これは
厚生センターの中とは別に開設をいたしました。また、医師会や地域の医療機関によりまして、
自宅療養者への
電話診療等に対応いただく体制を構築したところでございます。今後の感染の状況を見ながら、
厚生センターの支援強化に努めてまいりたいということでございます。
なお、積極的疫学調査につきましては、
濃厚接触者の行動制限、一例一例、
濃厚接触者を特定して封じ込めを図っていくというものでございますことから、地域の陽性者数が増加の兆しにある時期、あるいは増加に転じて蔓延する前までの期間は、特に重要であるとされています。この積極的疫学調査につきましては、感染拡大の状況を見ながら対応してまいりたいと考えています。
続きまして、宿泊療養ないし自宅療養の方の健康観察についての御質問にお答えをいたします。
宿泊療養施設につきましては、看護協会の御協力の下、看護師が常駐をする体制としております。また、医師会の先生のオンコールの体制を整えまして、必要に応じまして投薬ないし酸素投与などができる体制としているところでございます。
また、
自宅療養者につきましては、これも医師会の先生の御協力の下、県内86の医療機関に御参画をいただきまして、輪番で電話診療するなどの体制を構築しているところでございます。その中で、相談や薬の処方にも対応するということでございます。
医師会や関係団体との連携を強化しまして、様々な場所で療養に対応できる体制を構築してまいりたいと考えております。
それから、３回目の
ワクチン接種、特にワクチン供給の見通しについての御質問にお答えをいたします。
３回目の接種は、１月19日までに約１万8,000回、１万8,000人の方の接種を完了しているということでございますけれども、各市町村におきまして、先月の国の前倒し方針、それからまた今月になりまして、さらなる接種前倒しの方向も示されたということでございまして、市町村に対しまして、また
医療機関等に対しましても、前倒しの協力の要請をしております。既に一部の市におきまして、前倒しの表明をいただいているところでございます。
また、県の特設会場につきましても、約２か月前倒しをしまして、今月29日から設置をすることとしております。
ワクチンにつきましては、さらなる前倒しによる追加分を含めまして、４月までにファイザー約31万2,000回分、モデルナ約38万7,000回分が順次納入をされることとなっているところでございます。
これによりまして、前倒し分も含めまして、４月までの必要量は確保されているところでございますが、配送の時期につきまして少し幅を持って示されているために予約が立てにくいこと、あと、種類がファイザーとモデルナの２種類ございますので、接種を受けられる方にどのように分けていくかという問題もございまして、配分スケジュールのさらなる精緻化でありますとか、
ファイザーが不足する場合の
ファイザーの配分スケジュールの前倒しでありますとか、あるいは交互接種の有効性の啓発であるとか、そういったことを国に求めているところでございます。
県としましては、市町村、医療機関と連携をしまして、届いたワクチンが迅速に接種できますよう、加速化に努めてまいりたいと考えております。
次に、
医療従事者、介護・福祉従事者等の３回目接種についての御質問にお答えをいたします。
今月の国からの
ワクチン接種のさらなる前倒しといたしましては、３月以降、一般の高齢者は接種間隔を６か月に短縮する、また、その他の一般の方については７か月に短縮をするという方針が示されたところであります。また、一般高齢者の一定の完了が見込まれた段階で、その他の一般の方についても３月を待たずに実施を検討するとされております。
医療従事者や介護・福祉従事者、また、その他の職種も含め優先的に接種が必要と考えられる方々につきましては、こうした国の方針を踏まえまして、接種間隔に合わせて市町村から接種券が届く予定とされております。接種券が届き次第、速やかに接種をいただきたいと考えておりまして、市町村にも協力を呼びかけているところでございます。
県の特設会場も前倒しをする中で、１回目、２回目接種の際には、教職員でありますとか保育の関係者の方の接種に、市町村のほうで取りまとめをいただいて御活用いただいたという実績もございます。３回目接種につきましても、こうした場の活用も呼びかけてまいりたいと考えております。
それから、
経口治療薬の確保と利用についての御質問にお答えをいたします。
昨年承認をされました
経口治療薬モルヌピラビルにつきましては、重症化のリスクの高い方が対象ということでございます。国の委託した登録センターに登録をした医療機関及び薬局に、その治療薬が配分されるということでございますけれども、県内では１月17日までに県内55の医療機関で登録をされておりまして、それはその医療機関で使うということでございます。現に対象となる方に使われています。
また、自宅に配送するといった場合に対応できるようにということで、薬局におきましても、110の薬局で登録をいたしまして、一定数の在庫を有する状況ということでございます。順次、これも経口薬が供給されると思います。これを必要な方に適切に使えるように、体制を構築してまいりたいと思います。
それから、看護・介護等福祉職員の処遇改善についての御質問にお答えをいたします。
今回の国の経済対策では、民間部門における賃上げの推進、これに併せまして、公的価格の在り方を見直しまして賃上げを図り、新型
コロナへの対応と少子高齢化への対応が重なる、特にそういった最前線で働く方々の収入の引上げ等に取り組むとされたところでございます。
具体的には、２月から保育士等・幼稚園教諭、介護・
障害福祉職員、また新型
コロナ等に対応しております医療機関の看護職員に対して、引上げの実施を行うとされたところでございます。こうした国の方針に従いまして、県におきましても所要の予算案を提出させていただいているということでございます。
この国の方針でありますとか今後のスケジュール等につきましては、昨年の詳細の発表以降、対象となる医療機関、事業所等に対しまして、随時情報提供を行っておりまして、現在、２月からの賃上げに向けて準備、検討していただいているものと考えております。
また、御指摘のとおり、特に看護師さんの処遇改善のための収入ということで配分されるわけでありますけども、これを他の職種の処遇改善に充てる、そういった柔軟な運用も各施設の判断で可能とされているところでありまして、そういった各事業所の実情に応じて処遇改善が行われるよう働きかけてまいりたいと考えております。
最後に、とやま
介護ロボット・ＩＣＴ
普及センター（仮称）の整備についての御質問にお答えをいたします。
とやま
介護ロボット・ＩＣＴ
普及センターの整備につきましては、
介護ロボットなどを積極的に導入する、その促進をすることによりまして、福祉サービスの質の向上、また福祉従事者の業務の負担軽減を目指すものでございます。
このため、このセンターの整備に当たりましても、利用者の生活の質の向上、また従事者の使い勝手や負担軽減の観点を基本にいたしまして、関係者の意見を聞きながら進めてまいりたいと考えております。
また、介護現場の声を機器を開発される方にお届けするということは、大変重要でございます。県ではこれまで、とやまヘルスケアコンソーシアムなどにおきまして、企業のシーズと介護現場等のニーズのマッチングを行いまして、
介護ロボット等の開発支援を進めてきたところでございますけれども、今般新たに整備する
普及センターにおきましても、相談窓口に寄せられました県内の福祉事業所などからの御要望、御意見につきまして、開発者側とも情報共有しまして、より使い勝手がいい、負担軽減に本当に役立つ
介護ロボット等の開発促進にも努めてまいりたいと考えています。
以上でございます。
39 ◯議長（五十嵐 務君）杉本警察本部長。
〔警察本部長杉本伸正君登壇〕
40 ◯警察本部長（杉本伸正君）私からは、冬用タイヤ未装着についての御質問にお答えいたします。
議員御指摘の車両渋滞に関しましては、１月13日夜間、小矢部市内の国道８号上などにおきまして、大雪に伴う車両渋滞が断続的に発生しました。坂を上れなかった車両が複数台あったことが、この車両渋滞の原因であったと承知しております。
警報級の大雪の場合、道路状況によりましては、冬用タイヤを装着している車両でも立ち往生を招いておりますので、車両渋滞を発生させないためには、除雪や通行規制が有効であると考えておりまして、県警察では、関係機関等との情報共有、連携を図りながら、適切な対応に努めているところでございます。
議員御指摘の降雪時における検問体制の整備についてですけれども、既に雪が降り始めている段階での積雪または凍結している道路における検問は、大型車を安全に誘導することが可能な場所の確保が必要であること、多発する交通事故への初動対応にも人員が必要であることに加えまして、検問を行うこと自体が渋滞の発生を招き状況をより悪化させかねないものであることから、相当の困難があるものと考えております。
このため、雪が降り始める前の冬用タイヤの確実な装着など、事前の準備をしていただくことが重要でありますので、県警察といたしましては、今後とも道路
管理者や関係機関等と緊密に連携し、運輸業界、事業所等に対し、冬用タイヤ等の確実な装着を働きかけるとともに、警報級の大雪の場合には、除雪作業の支援や渋滞の早期解消に向けた必要な対応を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
41 ◯議長（五十嵐 務君）以上で岡崎信也君の質疑は終了しました。
火爪弘子君。
〔21番火爪弘子君登壇〕
42 ◯21番（火爪弘子君）まず、新型
コロナ対策の中から、
医療従事者への
ワクチン接種について伺います。
政府は、科学的根拠が必ずしも定かでないまま、当初、３回目の
ワクチン接種は、２回目接種から８か月間隔としてきました。ところが予想以上に
オミクロン株の感染が早く、年末になって
医療従事者と施設入所者は６か月間隔、一般は７か月間隔などと前倒しをいたしました。市町村は今、大変な準備を強いられております。それでも県内では、既に市町村による３回目接種が始まっています。
では、その接種業務を担う
医療従事者自身への前倒し接種はどうなっているでしょうか。先ほどの答弁を聞きますと、どうも県の責任が曖昧なように思えてなりません。厚生部長の答弁では、１月19日時点で接種者は１万8,000人と答弁がありましたけれども、２回目接種を完了した
医療従事者の分母のお答えがありませんでした。しかも今月中に接種を完了する
医療従事者は、入院施設だけだという答弁でありました。
前倒し接種に誰が責任を持つのでしょうか。県が、
医療従事者の方針の変更、前倒し接種にもっと責任を持たなければいけないと感じています。
そこで、
医療従事者の３回目接種の正確な現状と完了の見込みについて、知事に伺います。
医療従事者については、他県の医療逼迫状況も踏まえ、
濃厚接触者となっても、毎日検査を実施することで医療に従事していただくとの方針が示されています。医療機関と
医療従事者への十分な説明と理解が必要です。また実施に当たっては、毎日の検査費用をはじめ医療機関への十分な財政支援も必要です。どう実施しようとしているのか、厚生部長に伺います。
オミクロン株については、感染力の強さとともに、重症化の危険が比較的低いと言われています。油断は禁物ですが、その分、
宿泊療養施設の確保がより重要です。
これまで３棟で625室確保され、今回の予算で県東部に４棟目を追加するとのことですが、合わせて何人の感染者を同時に受け入れることができるのでしょうか。
先ほどもありましたが、昨年８月の第５波では、当初、宿泊施設は248室確保となっていましたが、実際に受け入れられた人数は146人まででした。８月末までに２棟目が追加され522室になりましたが、
自宅療養者が800人を超えた８月27日にも、ホテルの受入れは116人にとどまりました。同時に受け入れられる人数は確保した部屋数とは違うということが、先ほど答弁もありましたが、９月議会で問題になりました。
そこで、今回、４棟目を確保した場合、同時に受入れ可能な患者さんはおよそ何人と見込まれるのか、さらなる追加確保の必要が生じることはないのか、厚生部長の見解を伺います。
年末から開始されたＰＣＲ等無料検査については、１月15日現在150か所で実施ということになっています。しかし、12月からリストに載っている富山市内の薬局を先週訪ねると、必要な機材がまだ届いていないので検査はできませんと言われました。別の薬局では、キットが不足していて予約を断っているという話でした。１月の各地の成人式や賀詞交歓会にも間に合いませんでした。薬局からは、他のお客さんと動線を分けなくてはならず、負担は大きいとの声も寄せられています。十分な支援と働きかけが必要です。
１月２日までの検査実績は、60か所で674件とのことでした。現時点での実施場所の数、検査数と陽性判明者数はどうなっているでしょうか。また、今回の補正予算を追加すると合わせて何人分の検査が可能となるのか伺います。
せめて各小学校区に１か所は会場を確保し、ポスターやチラシでもしっかり広報、周知するとともに、ホームページでは１月末までとなっている期限の延長が必要です。いつでも、誰でも、不安な人は無料で検査が可能となるよう要望し、経営
管理部長の見解を伺います。
次に、看護師、介護士、
障害福祉職員などの処遇改善について伺います。
今回の
補正予算案には、岸田首相の言う新しい資本主義、人への投資の抜本的強化の方針に基づいて、看護、介護、
障害福祉職員などへの処遇改善経費が盛り込まれております。しかし、看護職員に対する賃上げは僅か月4,000円になってしまいました。介護職員も月9,000円で、関係者からは桁が違うとの声が寄せられています。
財源も明らかではありません。新年度政府予算案では、社会保障予算の自然増は2,200億円抑制され、診療報酬も全体では引下げです。財源確保のために岸田首相が総裁選で掲げた金融所得課税も消えてしまいました。
賃上げ全体について言えば、賃上げした企業には法人税を減税するとのことですが、法人税を納めない赤字企業には何の恩恵もありません。大企業の内部留保の活用策や、最低賃金の大幅引上げと中小企業への支援が必要です。
今回の処遇改善提案の前提である岸田内閣の分配戦略、賃上げの推進を、知事がどう評価し、今後どう取り組まれようとしているのか伺います。
しかも、看護師の場合、処遇改善の対象は、救急搬送の件数で年間200台以上及び三次救急を担う医療機関に勤務する人に限られ、全国的には医療機関で働く看護師の約半分です。差別と分断を持ち込むものと言わなければなりません。県の試算でも、対象は7,000人となっています。日本医師会や４病院団体協議会からも、新型
コロナにはチーム医療で対応してきたはずと抗議の意見書が提出されています。
介護職員の処遇改善についても、対象が施設の介護士に限られ、訪問系職員やデイサービスの職員は除かれています。市内の福祉法人で伺ったところ、介護事業所の227人の職員のうち、対象になるのは122人だけ。法人の判断で全員に配分するなど柔軟な対応も認められることになっていますが、この法人の場合、対象者だけに配分すると月8,877円、職場のみんなで割れば１人4,459円とのことでした。
どうすればいいのでしょうか。対象範囲の拡大を国に要望するとともに、県独自の拡大も検討すべきではないでしょうか、厚生部長に伺います。
加えて、看護、介護、
障害福祉職員及び社会的養護従事者の処遇改善費用は、今年９月までは交付金として手当てされる予定ですが、10月からは診療報酬や介護報酬に組み入れられるとのことです。そうなると賃上げ分は、医療費や介護保険料、利用料に影響することになります。これ以上の介護保険料や利用料の引上げは避けなければなりません。引き続き国からの交付金として措置されるよう働きかけるべきではないでしょうか、部長に伺います。
最後に、道路除雪対策について伺います。
今年は寒い日が続いていますが、昨年のような豪雪は今のところはありません。引き続き豪雪にならないよう願うばかりです。除雪作業に取り組んでいただいている建設業者の皆さんをはじめ、関係の皆さんに心から感謝するものです。
今回の
補正予算案には、道路除雪費が９億円追加計上されています。この間、昨年の豪雪を踏まえて新たなタイムラインがつくられ、監視カメラを増設するとともに県道15区間を
指定した日中除雪の実施など、県道の除雪体制の強化に取り組まれてきました。
そこで、これまでのところ、その実施状況や効果はどうでしょうか。引き続き豪雪対策に万全を期すよう要望し、今冬の道路除雪の状況と今後の取組について土木部長に伺い、私の質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。
43 ◯議長（五十嵐 務君）新田知事。
〔
知事新田八朗君登壇〕
44 ◯知事（新田八朗君）火爪弘子議員の御質問にお答えをします。
まず、県内の
医療従事者の３回目の
ワクチン接種についての御質問をいただきました。
オミクロン株の感染拡大が続く中、新型
コロナに対する医療を確保するとともに、救急やがん治療など通常の医療を継続するためにも、
医療従事者への速やかな３回目の
ワクチン接種は大変重要だと考えています。
このため、県では、先般、市町村や医師会、公的病院等に、
医療従事者の接種を速やかに実施されるよう、改めて協力依頼を行っています。
こうした中で、各医療機関においては、発熱等の副反応による業務への影響も考慮し、３回目接種が始まった先月から今月にかけて計画的に接種が進められてきています。
県内では、主に
医療従事者を対象に、１月19日、一昨日になりますが、一昨日時点で約１万8,000人の方が接種を完了しておられます。先ほどありました分母は３万9,000。昨年１回、２回やられた
医療従事者は３万9,000というふうにしております。
御指摘の県立中央病院においても、今日までに、医療に直接従事される医師、看護師等の接種を完了する予定であると聞いております。
新型
コロナ感染者の入院を受け入れていただく医療機関については、
医療従事者の接種は今月中に完了予定であることを確認しています。引き続き市町村や
医療機関等と連携し、地域の
医療従事者への接種が速やかに完了するように努めてまいります。
次に、岸田内閣が掲げられる分配戦略への評価などについての御質問にお答えをします。
今週の17日に召集されました通常国会の施政方針演説において、岸田首相は、成長と分配の好循環による持続可能な経済を実現する要となるのが分配戦略であるとおっしゃいました。この分配戦略の柱として、所得の向上につながる賃上げ、人への投資の抜本強化、未来を担う次世代の中間層の維持を掲げられ、国が率先して進めるとされています。
県としましても、成長と分配の両面から経済を動かし好循環を生み出すことで持続可能な経済につなげていくということは大歓迎であり、連携して取り組んでまいりたいと考えます。
県では、まず最低賃金引上げの環境整備にもつながります事業再構築や生産性の向上など、中小企業の支援に引き続き積極的に取り組んでまいります。
また、国においては、公的部門における分配機能の強化として、保育士等・幼稚園教諭、介護・
障害福祉職員を対象に、収入を本年２月から３％程度、月額9,000円、看護職員は段階的に収入を３％程度引き上げることとし、収入を１％程度、月額4,000円引き上げるための補助制度が補正予算で創設をされております。
県としても、この制度を活用して県内の事業所等を迅速に支援するため、本臨時会において所要の予算案を提出させていただいておりますが、この規模感としては、私は、現時点で結構なものではないかというふうに理解をしております。
今後とも、成長の果実が分配をされ、消費の回復、企業の投資や生産の増加など、さらなる成長につながる好循環が生み出されるよう、国や市町村、商工団体等の関係機関とも連携をし、県内企業や事業所等への支援に取り組んでまいります。
45 ◯議長（五十嵐 務君）
木内厚生部長。
〔厚生部長木内哲平君登壇〕
46 ◯厚生部長（木内哲平君）私から、まず
医療従事者が濃厚接触となった場合の従事についての御質問にお答えをいたします。
医療従事者につきましては、
濃厚接触者となった場合におきましても、ワクチンを２回接種済みであって、なおかつ無症状であって、毎日、業務の前に検査で陰性を確認するといったことを要件としまして、業務に従事をすることを可能とすると、こうした方針が昨年８月に国から示されております。
一方で、
ワクチン接種済みであっても感染を完全に予防することができないということを認識していただきまして、他の
医療従事者による代替が困難な
医療従事者に限る運用を徹底することとされているところでございます。
これは、業務の状況等も踏まえまして、医療機関の判断により実施をされるものでありますけれども、この実施のために検査が必要となった場合には、
感染拡大防止のために必要な行政検査として受けることができますよう対応してまいりたいと考えております。
次に、
宿泊療養施設の定員についての御質問にお答えをいたします。
宿泊療養施設におきます、清掃でございますが、１つのフロアに入所された方が全員退所をされて──これは症状の程度によるわけでありますけども──空き室となった後に消毒をして、室内の清掃やベッドメイキングを行うという運用となっておりまして、こうしたことを考慮して、なおかつ安定的に日々一定数を受入れ可能とする運用が求められているということでございます。昨年の夏以降、その運用の改善を行いまして、稼働率の向上に努めているところでございます。
現在、４棟目の開設につきましては準備段階でありまして、受入可能人数を現時点で申し上げるということは難しいのでございますけれども、現状、昨年11月に策定をしました保健・
医療提供体制確保計画におきまして、500人程度の入所に対応するとしておりまして、この程度の入所には対応する体制としているところでございます。
今後の
宿泊療養施設の増設につきましては、感染や
医療提供体制の状況、
オミクロン株の特性に関する最新の知見なども踏まえて、判断をしてまいりたいと考えております。
次に、看護職員や介護職員の処遇改善についての御質問にお答えをいたします。
今回の国の経済対策では、民間部門における賃上げの推進、これと併せまして公的価格の在り方を見直すということ。また、新型
コロナへの対応と少子高齢化への対応が重なる最前線で働く方の収入を引き上げるといった考えの下、当面の措置として、看護職員や介護職員等の収入を引き上げるとされたところでございます。県におきましても、このための必要な補正予算を提出させていただいております。
具体的には、看護分野におきましては、地域で
コロナ医療など一定の役割を担う医療機関に勤務する看護職員を対象に、段階的に収入を引き上げる。また介護分野では、介護支援専門員や看護師等と比較して相対的に低い賃金水準である介護職員の収入を引き上げることとされております。
これらの事業所の主な収入となります診療報酬や介護報酬、これは国において公的に決定されるものでありますので、今後も賃金水準の改善に向けた取組が進められますよう、国に働きかけてまいります。
続きまして、もう一つ処遇改善についての御質問でございます。
今回の看護職員や介護・
障害福祉職員の処遇改善につきましては、一時的なものにとどまることなく、確実に賃上げにつながることを担保すべきであるということでございまして、そのために診療報酬及び介護・障害報酬の制度に反映するという方針が示されているところでございます。
一方で、公的価格評価検討委員会、国で検討された際の中間整理におきましては、処遇改善につきまして、全て国民の負担に回すのではなく、既存予算の見直しや、高齢化に伴って増加する医療・介護費の中での分配の在り方などを含めまして、幅広く検討を行うべきであると指摘をされています。
こうした国の考えに沿って対応していくとともに、今後も国の動向を注視してまいりたいと考えております。
以上でございます。
47 ◯議長（五十嵐 務君）岡本経営
管理部長。
〔経営
管理部長岡本達也君登壇〕
48 ◯経営
管理部長（岡本達也君）お答えをいたします。
本県では、先月22日から、健康上の理由や12歳未満などの理由でワクチン未接種の方が、ワクチン・
検査パッケージなどを利用する際に必要となるＰＣＲ等の無料検査を実施しており、また、県内で
オミクロン株への感染が確認されたことを受けまして、先月の28日から今月の31日までの間、感染不安を感じる無症状の県民の皆さんへの無料検査を実施してきているところでございます。
この事業の実施によりまして、１月19日現在、県内14の市町の152薬局・
医療機関等におきまして、無料検査を実施する体制を整備済みでございます。今後も、この事業に御協力いただける薬局や
医療機関等から事業実施に向けた登録の申請があり、要件を満たせば随時拡充をしていく予定でございます。
また、実施期限の延長につきましても、適時適切に機動的に判断できるよう本議会へ追加予算を提案させていただいており、３月末までの無料検査を継続できる体制を整えたいと考えているところでございます。
なお、検査開始から１月16日までの実績でございますが、速報値で4,070件、うち陽性は８件となっております。また現時点では、登録事業者全体で実施可能な検査数は、１日当たり約2,400件と見込んでいるところでございます。
議員の御質問の中で、必要な機材、キットの不足のお話もございましたが、県民の皆さんが身近な場所で検査が受けられ、安心して日常生活を営めるようにすることは非常に大切なことと考えておりますので、適時状況を把握し必要な支援を行うなど、利用しやすい検査体制づくりに努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
49 ◯議長（五十嵐 務君）
江幡土木部長。
〔土木部長江幡光博君登壇〕
50 ◯土木部長（江幡光博君）私から、道路除雪の質問についてお答えをいたします。
今冬の年末年始の寒波によりまして、１月17日８時までの累計の降雪深──これは県内５地区の平均値でありますけれども──171センチとなっておりまして、同じ時期で比較しますと、大雪となった昨年の約７割程度、過去10か年平均では146センチでありますので、それを25センチ上回っている状況であります。
これに伴う県
管理道路の除雪機械の出動台数は累計で6,920台となっておりまして、これは昨年の約６割で、過去10か年平均5,764台を約２割上回っている状況であります。
今冬の取組では、道路監視カメラを大幅に増設して情報提供の充実に努めておりまして、ウェブサイト富山県冬期道路情報には、昨年12月末時点で約32万7,000件と多くのアクセスがございました。
さらに、市町村との連携除雪や、市町村と共同利用できる雪捨場の拡大にも取り組んだところであります。
また、大雪警報が発表されました12月末には、タイムラインに基づき知事メッセージを発出して、不要不急の外出自粛などを呼びかけたほか、深夜から早朝の除雪に加えまして、日中においても、積雪状況や降雪予測に基づき、県道富山高岡線や富山小杉線、八幡田稲荷線などで機動的除雪を行っております。
また、大学入学共通テストに向けまして、試験会場周辺の歩道除雪や車道の拡幅に伴う排雪作業も行ったところであります。
この間、除雪企業をはじめ関係の方々に協力をいただきまして、これまでのところ、昨年のような大規模で著しい渋滞の発生などの大きな問題は生じていないと認識しております。
引き続き、雪への警戒を行いまして、国や市町村等との連携を密にして、また県民の皆様や除雪企業の御協力をいただきながら道路除雪に取り組んでまいります。
以上でございます。
51 ◯議長（五十嵐 務君）火爪弘子君。
〔21番火爪弘子君登壇〕
52 ◯21番（火爪弘子君）２点再質問をさせていただきます。
まず知事に、
医療従事者の
ワクチン接種であります。
先ほどの厚生部長の答弁にもありましたように、１、２回目の昨年の
医療従事者への
ワクチン接種は、県が直接、責任を持ちやすい体制になっておりました。しかし政府が前倒しをした、それに誰が責任を持つのかということが必ずしも明確になっていないのではないかと感じているわけであります。
民間病院の経営者からは、１月末から
医療従事者の
ワクチン接種の計画を立てていたけれど、前倒しを要請されても、その計画について何も言ってこないし指導もないと。それを前倒しする計画がつくれないと。それから、前回は、市からの接種券が届いてなくても
医療従事者は接種できたわけですけれど、今回は、市からの接種券が届かないと
医療従事者が接種できないんじゃないかという体制にもなっているのではないかと思うんです。
だから市町村は、民間や高齢者の接種に、前倒しされたということで必死に取り組んでいるけれど、じゃ、県が本来責任を持つべき
医療従事者の接種に本当に責任を持っているのかと。協力要請だけでいいのか、１月末の接種完了は入院施設だけでいいのか、国の責任もあるわけですけれど、そこをもっと明確に責任を持つ体制にすべきではないかと思います。
接種完了人数も、今まではほとんど
医療従事者しかやっていないから１万8,000人ですという答弁ですけど、これからは分かれてくるわけで、ちゃんと残り人数も県が責任を持つべきではないかというふうに思っています。知事に再答弁をお願いします。
もう一つは簡単なんです。ＰＣＲ等無料検査について、３月末まで当面、延長できるという趣旨の答弁があったと思います。１日当たり2,400件検査できると。１日当たり2,400件、不十分かもしれないけど、それだけ実施できるのに、それだけの実績になってないわけですよ。
やっぱり広報、アピールをもっとしてほしいと。ホームページだけでは、あのちっちゃい一覧表を見ましたけど、やっぱり、もっと住民が身近に知れるように、薬局の前にポスターを貼るとか、いろんなアピール方法を考えていただきたいと思います。
以上です。よろしくお願いいたします。
53 ◯議長（五十嵐 務君）新田知事。
〔
知事新田八朗君登壇〕
54 ◯知事（新田八朗君）再質問をいただきました。
医療従事者の３回目の接種についてでございます。
医療従事者に接種をするのも、やはり看護師さんあるいは医師であるわけでありまして、そんなことから、やはり副反応のおそれも若干はあるということで、計画的に進めてこられているという事情はぜひ御理解をいただきたいと思います。
その上で、２日前の時点で、対象３万9,000人のほぼ半分の１万8,000人の方が接種を完了しておられるということ。そして中央病院については、先ほども言いましたが、今日までには完了できるということ。そして、入院を受け入れていただく医療機関については今月中に完了予定であるということ。私は、比較的堅調にこの
医療従事者への３回目の接種は進んできているものというふうに理解をしております。もちろん最後、完了するまでしっかりと見届けたいと思いますし、関係の市町村あるいは関係の機関にも、引き続き協力の要請を申し上げていきたいと考えております。
55 ◯議長（五十嵐 務君）岡本経営
管理部長。
〔経営
管理部長岡本達也君登壇〕
56 ◯経営
管理部長（岡本達也君）今ほどの議員の再質問についてお答えをさせていただきます。
県のホームページでは検査機関が一覧表になっているだけでございまして、もう少し丁寧な広報、普及に努めたいと思いますし、所在の市町村、それから協力をしていただける県の薬剤師会ともよく相談をいたしまして対応してまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。
57 ◯議長（五十嵐 務君）以上で火爪弘子君の質疑は終了しました。
以上で提出案件に対する質疑を終了いたします。
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58 ◯議長（五十嵐 務君）お諮りいたします。
ただいま議題となっております議案第１号、議案第２号及び報告第１号については、会議規則第39条第４項の規定により、委員会付託を省略することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
59 ◯議長（五十嵐 務君）御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
暫時休憩いたします。
午後０時20分休憩
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午後０時35分開議
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60 ◯議長（五十嵐 務君）休憩前に引き続き会議を開きます。
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討 論
61 ◯議長（五十嵐 務君）これより討論に入ります。
通告がありますので、発言を許します。
津本二三男君。
〔１番津本二三男君登壇〕
62 ◯１番（津本二三男君）日本共産党の津本二三男です。
今、上程されている議案のうち、日本共産党は、議案第１号令和３年度富山県一般会計補正予算（第13号）に反対をいたしますので、その理由を申し上げます。
今回の補正予算の中で反対するのは、電子自治体推進費、マイナポイントの取得促進に係る予算の１点であります。
２万円分のマイナポイントの取得を促進するとして、マイナンバーカードの取得を推進することには賛同できません。
マイナンバーカードについて、国民の理解が得られず普及が進まないことから、正面からの推進ではなく、このようなポイント付与で進めようとするのは極めて姑息なやり方と考えます。
さて、政府は、マイナンバーカードの取得を推進し、カードの持つ鍵機能を使って、政府が
管理運営しているウェブサイト、マイナポータルを入り口にした情報連携、個人データの集積を進めようとしています。
マイナンバーそのものは、社会保障、税、災害対策の３分野に限定し、情報漏えいやなりすましの防止のため、個人情報を一元
管理せずに分散して
管理することになっています。しかしマイナポータルの情報連携は、既に社会保障、税、災害対策の３分野を超えて広げられ、行政だけでなく民間サービスも含めて進められています。多くの国民が危惧している預貯金口座などとの情報連携も検討されています。
個人情報が集まれば集まるほど攻撃されやすくなり、情報漏えいのリスクは高まります。個人情報を100％守り切るシステムの構築は不可能です。情報漏えいや悪用を防ぐためとして行われてきた個人情報の分散
管理の原則を揺るがすものであります。また本人に不利益な使い方をされることも懸念されます。
政府は、2022年度末までに、ほぼ全国民にマイナンバーカードを交付するとし、マイナポイントなど様々なカード取得推進策を講じています。それにもかかわらず、取得率は現在も41％にとどまっています。それは国民の間に、自らの個人情報、プライバシーが守られるのかといった不安もあるからだと考えています。
2020年の情報通信白書によれば、デジタル化の中における個人データの活用について、「便利・快適性を重視すべきである」と回答した人が22％にとどまる一方で、「安心・安全性を重視すべきである」が79％にもなっています。国民は、自らの個人情報について安心・安全性を求めています。
多くの国では、そのために、デジタル化、ＩＴ化の進展に合わせて、国民のプライバシーを守るための法律や監督機関の整備を進めています。ＥＵ諸国では、個人データの分散
管理へと動きつつあります。とりわけデンマークでは、個人情報保護のため、個人番号をデーターベースＩＤとすることを禁止しました。
マイナンバーカードの普及を進め、マイナポータルで情報連携、情報集積を進めることは、こうした世界の流れにも逆行することであります。あわせて、国民にとって害があっても利益のないマイナンバー制度は廃止すべきだということも申し上げ、反対討論といたします。
63 ◯議長（五十嵐 務君）これをもって討論を終了いたします。
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採 決
64 ◯議長（五十嵐 務君）これより採決いたします。
まず、議案第１号を採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
65 ◯議長（五十嵐 務君）起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、議案第２号及び報告第１号を採決いたします。
以上の案件は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
66 ◯議長（五十嵐 務君）起立全員であります。よって、以上の案件は原案のとおり可決または承認されました。
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67 ◯議長（五十嵐 務君）以上で本日の日程は終了いたしました。
これをもって本臨時会に付議されました諸案件の審議は全て終了いたしました。
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閉 会 の 宣 告
68 ◯議長（五十嵐 務君）これをもって令和４年１月
富山県議会臨時会を閉会いたします。
午後０時41分閉会
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